男の恋愛コラム

2人のお金は共同財産?結婚前に知っておきたい、財産のルール!

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結婚をすると2人の「お金」がどうなるのか、知っていますか?

2人のお金は夫婦のものとしてすべて扱われるようになるのではありません。
夫婦の共同財産となるものもあれば、
夫・妻それぞれの個人財産となるものもあります。

結婚に関する「お金」のルールを見ていきましょう。

 

※注意事項※
このサイトでは、法律の知識がゼロの人にも理解できるシンプルな文章を目指しています。そのため専門的な観点から見ると細かな点で説明不足が見られたり、言葉の使い方が厳密には異なる部分などがあります。専門性に欠ける部分についてはご了承ください。

 

 

 

結婚すると「夫婦財産制」のルールに縛られる

結婚をした夫婦の、お金については
夫婦財産制という名前のルールによって縛られます。

つまり、夫婦の財産についての制度というのは、きちんと決まっているということです。

ルールには、大きく分けて2種類あります。
専門用語で言うとこんな名前です。

民法

法定財産制
契約財産制

 

「法定」というのは、法律によって定められているということ。
法律で決められた財産のルール・制度のことを、「法定財産制」と呼んでいます。

「契約」というのは、当事者どうし(ここでは夫婦である2人)が話し合って2人の間でルールをつくることです。
2人が相談して作った財産についてのルール・制度を「契約財産制」と呼んでいます。

それぞれの中身について、条文とともにもう少し詳しくご紹介します。

 

 

法定財産制の中身(民法760条~762条)

婚姻費用の分担

民法

(婚姻費用の分担)
第760条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

2人の生活に必要なお金、たとえば

  • 家族のための食費
  • 生活に必要な衣類・日用品・雑貨の費用
  • 水道光熱費/住居費/医療費
  • 未成熟児(子ども)の生活費

これらが婚姻から生ずる費用に含まれます。
「2人が結婚して家族として生活するようになってから発生する、生活にかかわる費用」
ということです。
一方の連れ子がいるという場合でも、その子にかかる生活費もこれに含まれます。

これらの費用の支払いについて、夫婦は分担しなければなりません
お互いの資産や収入などの事情を考慮し、費用を分担します。
どのように分担するのかは、夫婦2人で話し合って決めます。

たとえ夫婦が別居している状態(単身赴任などの理由で夫婦が離れた場所に住んでいるなど)だったとしても、まだ夫婦である(離婚をしていない)ならばこの分担しなければなりません。

 

ただし、

  • もう夫婦関係が破たんしている
  • 離婚をすることを前提に別居している
  • 別居をせざるをえなくなった正当な理由がある

などの事情があれば、婚姻費用を分担する義務は軽くなります。

 

 

日常家事の債務連帯責任

民法

(日常の家事に関する債務の連帯責任)
第761条 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

たとえば、
妻が家でご飯を食べるための食品(日常の家事に関するもの)をお店(第三者)から買った場合、夫にも購入費用を支払う責任が及ぶということです。

なぜ連帯して責任を負うのかというと、たとえ一緒に買い物へ行っていなかったとしても、その買い物は夫婦2人が共同して日常生活を送るための買い物だと言えるからです。

 

ただし例外もあります。
たとえば妻がたとえば、妻がとても高価な買い物を勝手にたくさん行い、夫が知らぬ間にたくさんの代金を支払う責任を負ってしまった!となると当然困ってしまいますよね。

なので、もしも夫が

「妻の行動(買い物)に関して、自分は責任を負いません!」

と、第三者(お店の人など、夫・妻以外の人)に対して予告をした場合、夫は代金を支払う連帯責任は生じません。夫婦どちらかの浪費から、もう一方の人を守るためのルールです。
※ここでは妻が浪費し、夫が責任を負わないことを予告するという例にしましたが、夫と妻の立場が逆だったとしても同様のルールとなります。性別によって差が生じることは一切ありません。

お金については、なんでもかんでも「夫婦であれば連帯責任」というわけではなく、夫婦が共同して生活を送るために必要な範囲(日常家事債務の範囲)だけ限定して連帯責任が生じると考えましょう。

 

夫婦の「特有財産」と「共同財産」

民法

(夫婦間における財産の帰属)
第762条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

 

 

  • 結婚するから所有していた財産
  • 結婚したあと自分の名前でゲットした財産

これらの財産は夫婦の共同財産ではなく、所有者個人の「特有財産」となります。
夫婦の一方が、自分ひとりで所有している財産であるということです。

これのことを「別産制の原則」と呼んだりもします。

 

しかし、夫婦のどちらの持ち物であるのかハッキリしない場合については「共有財産」であると推定されます。
たとえば夫の名義・夫のお金で購入した車だったとしても、その車に乗ったりメンテナンスをしているのが妻であったり、あるいは夫の収入に依存した家計だった場合(妻が専業主婦である場合)ならば、その車は夫婦の共有財産であると推定されます。

 

 

 

契約財産制の中身(夫婦財産契約について)

ここまでの記事でご紹介したのは「法定財産制」でした。
夫婦の間で特にルールをつくらない場合はこのルールを使いましょう!というものです。

なので、夫婦が自分たちの財産について2人で話し合って、自由に契約を結ぶこともできるのです。もし契約があった場合は、法定財産制のルールではなく夫婦間で契約したルールが優先されます。

この契約のことを『夫婦財産契約』と呼びます。

民法755条~759条で定められていますが、ちょっと面倒なルールとなっています。
簡単にまとめると、以下のような内容です。

 

民法

※条文内容の要約です※
755条…婚姻の届出をする前に契約を結ばなければ、効力が無い。
756条…婚姻の届出をする前に契約を登記しなければ、夫婦の承継人(遺産相続人など)や第三者に対抗できない。
758条…婚姻の届出をした後は、この契約内容を変更することが原則としてできない。

 

結婚する前に契約し、登記しなければならない上に、結婚後は内容の変更ができないということで、日本ではあまり普及しておらず契約件数は年間10件ほどにとどまっています。

 

まとめ

夫婦のお金に関するルールは、結婚する時点ではあまり気にならないものかもしれません。
しかし、たとえば何か大きなお買い物をする時や、万が一離婚をすることになった時にはとても重要な問題となります。

結婚前に、きちんとお金について考える。
自分の財産・相手の財産が法律上どのように扱われるのかを知る。

婚姻届けを提出する前に、気になるところはきちんと確認しておきましょう。

 

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